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台湾登録商標を他の人に真似されて出願されてしまったら
■台湾の商標トラブル
台湾での登録商標というのはとても多く、世界各国から出願をされておりますので、その数は年間約75,000万件(2012年)にものぼります。外国からの申請は日本からが一番多く日系企業もトラブルの会う事例が増えてきております。
■類似している商標に対する対処法
台湾では第三者が勝手に商標出願をしてしまうというケースもとても多くなっており、日本を含めて海外の地名や有名人の名前、中小企業のブランド名などであってもどんどんと登録されてしまっているというトラブルがあります。
もし自社ブランドの登録商標を第三者に真似をされて出願されてしまったという場合には、いくつかの対処法があり、その商標を買い取ったり、裁判をして法的措置をとったり、別に商標に変えて使用していくということが考えられます。
しかし、実際には、台湾ビジネスのスピードを考えると裁判をして長い年月をかけるというのは非現実的ですし、その間その商標は使用できないわけです。まただからといって、商標の買取をするということも冒認出願を助長することになってしまい悩ましいところです。
日本企業も商標トラブルに遭っているケースが多く、近年よく目につくのが、台湾企業が日本の商標を台湾のみならず、中国本土で抑えてしますケースです。先願主義が徹底している中国でこれをやられるとかなりやっかりなことになります。
なかには、台湾と中国ではそれぞれ違うブランドで対応せざるを得ないような企業の事例も見受けられます。
台湾に進出したら、すみやかにもしくは同じタイミングで、中国本土でもその商標出願をしておくことが、賢明と言えます。
確かに、費用料金はその分別途かかりますが、後々トラブルになるよりはましですので、早めの対策をするのが重要と言えます。
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